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マイナンバー制度

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マイナンバー制度が来年(2016年)からスタートします。

日本に住む人に、12桁の番号を割り振り、個人情報(税金や年金など)と

その番号を結び付けて管理する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の

ことです。

マイナンバー制度についての認知度は、高くないと言われています。

しかし、この制度が導入されますと、社会の流れが大きく変わっていくはずです。

 

もう一度、おさらいを兼ねて、具体的な日程について再確認していきたいと思います。

 

2015年10月 住んでいる市区町村から簡易書留で通知カードが届きます。
 

2016年 1月   マイナンバーの利用開始です。

                 ・市区町村の窓口に通知カードを持っていけば、個人カードという

                   ICカードと無料で交換(一度割り振られた番号は、基本的に

                   一生変わることはない。)します。

                 ・行政への申請などでマイナンバーが必要となります。

                 ・企業は源泉徴収票にマイナンバーを記載する必要があります。

      ・マイナンバーカードは身分証明書の役割も果たします。

 

2017年1月  個人ページの運用開始です。 

        ・ネット上で税金や年金の記録を閲覧できます。

        ・国の機関どうしの情報照会が本格化します。

        ・地方自治体での情報照会が本格化します。

 

2018年1月~ マイナンバーの活用が拡大されます。

        ・預金口座にマイナンバーを任意で登録することができます。

        ・カルテ等の医療情報への活用も検討しています。

        ・クレジットカード、キャッシュカード、健康保険証としての活用を

         後押しします。

 

このような流れになっています。

 

マイナンバーはネットで繋がっているため、不正アクセスを防御し、安全・安心を

どのように確保するかというセキュリティーの問題がクローズアップされてきています。

 

内閣府が行った2016年1月の世論調査では、マイナンバー制度の内容を知っていると

答えた人は全体の28%と低く、この制度が根付くためにも、多くの人がこの制度を理解し

カードを取得する必要があります。

 

この制度のスタートは、直ぐ其処まで来ています。

 




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マイナンバー制が導入されれば、行政担当ごとに分かれていた個人情報が

番号で管理され、共有化ができます。

窓口の一元化です。

年金事務所にマイナンバーを伝えれば、年金事務所がシステム上で市役所等が持つ

情報を入手できるため、行政機関を回る手間が省けます。

児童手当の届出などは、年金手帳や健康保険証の添付を省略できます。

また、引っ越しの際も転出や転入の手続きがワンストップで行えるようになります。

行政機関にとっても効果は大であり、住民票や課税証明書の発行がかなり減るため

経費面で相当の圧縮が図れるものと判断されます。

税務署でも不正の疑いのある人の口座情報を銀行から得やすくなり

過少申告や二重課税の防止に繋がってきます。

このように、行政手続きの効率化により数千億円の効果はあるとみられています。

 

民間企業は、マイナンバーを利用する「利用事務」はできません。

従業員の源泉徴収票や給与支払明細書への記載など「関係事務」のみを

行うことになります。

しかし、マイナンバー法は、「関係事務」を行う民間企業に対し「安全管理措置」を

取るよう厳格な管理を求めています。

具体的には、マイナンバーを取扱うための基本方針と取扱規定を策定し

関連事務を担当する社員を限定することが定められています。

また、マイナンバーを管理するデータベースで、利用状況やアクセスログを

記録しておく必要があります。

多くの企業では、マイナンバーの管理をクラウド事業者などの外部に委託する

場合も出てきます。

この場合、委託元の企業(多くの企業)は委託先のほか、その先の再委託先まで

監督する責任を負うことになります。

 

マイナンバー制には、多額の税金が投入されます。

システム投資だけで約2700億円、制度を周知するための広報費や制度の

維持管理などを含めるとこの国費は大幅に膨らんでしまいます。

たしかに、行政手続きの簡略化により国民や企業のコスト負担は減りますが

多額の税金に見合うだけの費用対効果があるかどうかは確認していく必要が

あると思います。

 

マイナンバー制は、医療分野への進出という可能性も秘めています。

政府はカルテやレセプトも中長期の検討課題としています。

もし、可能であれば、医療機関が患者の情報を共有し、無駄な検査や投薬を

避けることにも繋がってくると思われます。

ただ、日本医師会などは「医療情報を第三者が管理してはいけない。」と反発しており

調整が難航する恐れもあります。

米国や韓国、フランス、デンマーク、スウェーデンなどは、マイナンバー制を導入し

医療分野にも活用しています。

また、将来的には、民間企業への利用拡大を検討しています。

社員証やクレジットカード、キャッシュカード、健康保険証としての活用を

後押ししているようです。

将来的には窓口一つ(行政以外も含めて)で横の連絡はすべてできるという

構想もあるようです。

 

マイナンバー制の導入には、3つの目的があります。
 

  ①税・社会保険料の徴収強化

  ②行政コストの効率化

  ③国民の利便性の向上です。

しかし、マイナンバー制には便利さとともに危険性も含んでいます。

それは、プライバシーの問題です。

いかにセキュリティを構築していくか?

これも大切なカギになってきます。

( 2015.5.6 日本経済新聞 マイナンバー制度特集記事を参考としました。 )

 




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マイナンバー制度導入の利点

社会保障受給のために会社等を休み、市区町村役場等で手数料を支払い

証明書等を発行して貰うケースが多くあったと思います。

マイナンバー制度導入後は、国民年金保険料の免除、児童扶養手当の支給

高額療養費の支給決定等に当たり、証明書等の書類提出が省略できるようになります。

また、自宅でパソコンを使って自分の情報を確認できるWEBページも

開設される予定です。

将来はこのWEBページの活用も広くなり、個人に合わせた行政通知が届く等

公的サービスの拡充も期待されています。

 

情報漏えいと企業イメージ

マイナンバー制度の利用範囲は拡大されていくことが予測されますが

それに伴い利用を誤った場合や、企業情報等漏えいの危険性も伴ってきます。

情報等が漏えいした場合、それが従業員だけのものだったとしても

企業のイメージは損なわれます。

まして、取引情報等であった場合はかなりの割合でダメージを受けることになります。

そのためにも、セキュリティの確保は重要な問題となってきます。

 

個人情報保護法とマイナンバー制度

事業者のうち、個人情報保護法の適用を受けることとなる個人情報取扱事業者は

特定個人情報の適正な取り扱いとして、個人情報保護法の適用を受けます。

特に、5000人超の個人情報を有している事業者は、この適用が厳しく求められてきます。

この5000人超の個人情報には、従業員だけでなく、取引先や顧客の情報も含まれると

判断されるため、この対象となる事業者には多くが該当してきます。

個人情報保護法は、平成15年に成立し、10年以上経ちました。

情報技術の発展等により、平成27年には改正が検討されています。

この改正には、情報漏えいに対する罰則強化が盛り込まれると思います。

マイナンバー法は、この改正に先んじて、罰則が強化されています。

 

本人からのマイナンバーの取得

給与所得の源泉徴収票の作成、株主への配当金支払いに伴う支払い調書の作成

地主への地代支払いの際の法定調書の作成、被保険者資格取得届の提出等

マイナンバーを利用する必要がある時には、その本人からマイナンバーの

提供を求めます。

このマイナンバーの提供を求める時期は、資料作成の時が原則ですが

本人との雇用契約締結時点で、マイナンバーを利用する事務の発生が予測できれば

提供を求めることができます。

 

( 大蔵財務協会「企業のマイナンバー対応」を参考としています。 )

 

 




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新聞を見ますと、「マイナンバー」という言葉が毎日見られます。

しかし、「マイナンバー」という言葉は知っていても、内容まで細かく知っている人は

少ない気がいたします。

これから、何回かにわたり、「マイナンバー制度」について確認していきたいと思います。

「マイナンバー制度」を正しく理解していただくことがまずはスタートです。

平成25年5月「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に

関する法律」(いわゆるマイナンバー法です。)が成立・公布されました。

 

平成27年10月以降、住んでいるところの市区町村(正式には委託された機関)から

通知カードを同封した一通の簡易書留が届きます。

通知カードに記載されているのは、その人の番号です。

これが「マイナンバー」です。

番号は12桁、

家族内で連番になっているわけではありません。

「マイナンバー」から性別、年齢、住所などを推測することは出来ません。

「マイナンバー」は、社会保障・税・災害対策の行政事務で利用します。

 

昭和50年代の半ば、一人300万円までの非課税枠を、仮の名前を使って

複数開設する者が現れました。

マル優制度の悪用です。

これを防止するために「グリーンカード」という制度が検討され、法律は成立しましたが

導入までには至りませんでした。

その後、長い間にわたり納税者番号制度導入の是非が議論されてきました。

近年、生活保護の二重受給や消えた年金問題などが大きく報道され

社会保障分野での利用も含め、「マイナンバー制度」の導入が

求められるようになりました。

 

「マイナンバー制度」が導入されますと、役所への提出書類の簡素化等

多くの利点があります。

反面、「マイナンバー」を付与された本人や企業からの情報の漏えい問題等も

報じられています。

 

しかし、この「マイナンバー制度」は、新しい社会基盤となることは間違いありません。 

まずは、この制度を十分に理解していくことから始まらなければならないと思います。




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