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農業経営アドバイザー

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農業経営アドバイザー制度は、「農業の特性を理解している税務、労務、マーケティング

などの専門家からアドバイスを受けたい」という農業経営者の要望を受けて、

経営への総合的かつ的確なアドバイスを実践できる人材を育成するために

創設したものです。

 

農業経営アドバイザーは、専門的な研修を行った上で、試験(筆記試験と面接試験)を

実施しその試験に合格して初めて名乗ることができます。

 

日本の農業の現状をみますと、「後継者がいない」ことが1番目にあげられます。

 

何故、後継者がいないのでしょうか?

 

それは、農業に対する所得の少なさが原因です。

例えば、米の値段を例にあげてみます。

今、生産者ベースで米1俵の値段は1万円前後だと思います。

大体、1反歩(300坪)当たりの生産量は7俵から9俵位です。

7俵として計算しますと、1反歩当たりの収入は7万円です。

仮に1町歩(1反歩の10倍)の田を耕作したとしても、70万円です。

これは、利益ではありません。

収入です。

収入から経費を引いて求められるのが利益ですから、ほとんどの米農家は利益がない

若しくはあってもわずかです。

これでは、農家を継ぐ人がいなくても当然です。

 

日本の食料需給率(平成26年度)は、カロリーベースで39% 生産額ベースで64%となっています。

食料需給率の計算は次のように行います。

(1)カロリーベースによる食糧需給率の計算

一人1日当たりの国産熱供給量(947Kcal)

÷一人1日当たりの供給熱量(2,415Kcal)≒39%

(2)生産額ベースによる食糧需給率の計算

9.8兆円(食料の国内生産額)÷15.3兆円(食料の国内仕向額≒64%

 

もし、食料の輸入ができなくなったとしたら、日本では多くの餓死者がでるのではないでしょうか。

 

農業は、第一次産業に分類されます。

食べること根本は、農業の充実です。

日本は、少子高齢化に突入していますが、世界は人口が増え続けています。

最低でも、自分の国の食料は自分の国で確保しないといけません。

 

農業経営アドバイザーとして、どれだけ力が発揮できるかわかりません。

でも、少しでもお役立ちができるようになればと思っています。

 

農業は、生産するだけではなく、永続的に売ることができるかも必要になってきます。

海外にも目を向ける必要があります。

多くの力を結集して、農業を考えないといけない時代になったと思います。

それが、今いわれている6次産業なのではないでしょうか。

 

 




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