お電話にて相談のご予約をしていただきます。
面談日に、固定資産税の名寄帳、または固定資産税の課税明細内訳書をご用意ください。

お客様のご依頼内容や相続の詳細について確認させていただきます。
また、申告までのスケジュールや必要書類等について説明させていただきます。

相続税を最大限抑える為、所有されている不動産の現地案内をしていただきます。
その後、机上で計算した相続税の概算額をご報告するとともに、報酬額の見積書をご提示させていただきます。

業務内容や報酬料金等についてご納得いただければ、ご契約となります。
後日、契約書をお持ちします。

相続財産を把握する為に、いろいろな資料を収集します。
例えば、不動産については法務局にて登記簿謄本、公図、測量図等が必要になります。
また、有価証券、預貯金、借入金については亡くなった日時点の残高証明書が必要になります。
お葬式費用も相続税の計算上差引くことができますので、領収書等をご準備していただくことになります。

被相続人が亡くなられた年の1月1日から亡くなられた日までの確定申告（準確定申告）をします。

収集した資料や役所調査等行った結果をもとに相続税の概算額を算出します。
上記でご報告した概算額とくらべ、より実際の納税額に近い概算額を早期にご報告させていただき、納税計画を策定します。

財産目録を作成し、二次相続まで考えた遺産分割をサポートします。
遺産分割協議成立後、直ちに遺産分割協議書を作成いたします

税務調査まで視野に入れた申告書を作成し、税務署へ提出します。
納税については、申告書にサインをいただく際に納付書をお渡ししますので、申告期限内に納税をして下さい。
後日、税務署へ提出した申告書等のお控えをお届けいたします。

ご依頼があれば、名義変更手続きのお手伝いをさせていただきます。
不動産については司法書士のご紹介をさせていただきます。