年間110万円までの贈与は非課税です。
例えば3人の子供たちに毎年110万円ずつ10年間贈与すると、贈与税は0円(かからない)3,300万円の相続財産を減らすことができます。
贈与の証拠を残すために、銀行から振り込んで、お通帳に振込先が載るようにすることと、110万円を少し超える額で贈与して贈与税の申告をし、贈与税を払うことで申告の実績を作っておくのがおすすめです。

平成26年までは贈与する側は65歳以上で、受け取る側は20歳以上の子が対象者だったのですが、平成27年より贈与する側の年齢が60歳以上、受け取る側は孫も対象になり、幅が拡がりました。
2,500万円までは非課税ですが、2,500万円を超えた分は一律20%の贈与税がかかります。
また、相続時に相続財産に加えて精算しなければいけません。
相続時精算課税制度を選択すると暦年課税制度(基礎控除110万円)は使えなくなってしまいます。
贈与する側がまだ若いと暦年課税でコツコツと贈与した方が多くの財産を移せるケースもあるので、よく検討する必要があります。生前に贈与をしてしまったが為に相続時に特例適用ができなくなってしまったり、資産家の場合だと高い相続税率が適用されたり、また暦年課税の非課税枠を使えなくなるデメリットもあります。
この制度を検討している方は、まずは無料相談(1時間)をご利用ください!

居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
対象となる人 婚姻届を提出している夫婦間の贈与
要件 ・婚姻期間が満20年以上
・贈与を受けた配偶者が住む不動産か、それを購入するための現金であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その不動産に住み、その後も引き続き
住む予定であること
※同じ配偶者からの贈与については、一生に一回しか使えない
非課税額 2,000万円まで(基礎控除110万円と併用可)
その他 ・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに税務署に届出
・不動産は、土地のみ、建物のみ、土地と建物など、どの組み合わせでもよい
※借地権(地主さんから土地を借りて自宅を建てた)も含まれます。
・贈与した不動産の所有権移転登記が必要(登記費用がかかる)

注意!! 住宅ローンが残っている不動産については、名義変更ができない場合があります。この特例を使う場合は事前に住宅ローンを借りている金融機関にご相談ください。






平成25年度税制改正にて教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が創設され、30歳未満の子や孫への授業料等の教育資金を非課税にて一括贈与する取り扱いが開始されました。
教育資金以外の目的に使ったり、30歳の時に残った分には贈与税がかかります。
金融機関で専用の口座を作る必要があり、そこから教育資金を支払うようにします。
相続財産を減らす即効性はありますが、専用の口座に入金してしまうと返金は出来ないので、自分の老後資金のことも考えてから行いましょう。
平成27年末まで使えます。

相続対策が必要な理由

相続税は、生前に適切な相続対策を行うことで、納税額を大幅に下げることが可能となります。
不動産や保険を使った相続対策、贈与を使った相続対策、非上場株の評価引き下げ対策など、いろいろな対策が考えられます。生前に少しの工夫を加えることで、大幅に相続税が変わることも少なくありません。

相続対策が必要な理由

相続税の試算
相続対策に入る前に、まずは現状の把握が大切です。
どういう財産があるのか把握をしていただき、それに対して相続税がどれくらいかかるのか試算いたします。この相続税試算を行うことによって、現状の問題点やこれから行うべき対策が見えてきます。
相続対策のご提案
試算結果を踏まえて、具体的にどのような対策があり、どういった効果があるのかシミュレーション結果とともにご提案をさせて頂きます。

料金について

報酬額 10万円~
(財産総額の0.1%程度)

※上記は当事務所の報酬です。公正証書を作成する場合の公証人手数料など、 実費は別途かかります。

アクセス
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〒271-0091 千葉県松戸市本町7-10
ちばぎん松戸ビル8階
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FAX.047-308-5663
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