相続税申告報酬

これまで相続税の基礎控除は改正を経て拡大されてきましたが、今回の改正では相続税の課税ベースを拡大するために、次のように引き下げられます。

政府税制調査会で提示された資料では、改正前における被相続人100人に対する課税対象者は4人程度ですが、この改正により6人程度に上昇する見込みとされています。

相続税の税率

高額遺産取得者を中心に相続税の負担を求める観点から、税率区分が6段階から8段階に変更されました。今回では

(1) 6億円超の部分については、最高税率が50%から55%に引き上げ
(2) 1億円超3億円以下の部分で40%とされていた税率が、2億円超3億円以下の部分
   については45%に引き上げ

という点で変更されています。

未成年者控除・障害者控除

相続税額から一定額を差し引く未成年者控除・障害者控除については、控除額が長年据え置かれてきましたが、物価動向や今回の基礎控除等の見直しを踏まえ、控除額が引き上げられます。

小規模宅地等の特例計算

基礎控除の引き下げ及び税率の見直しが行われた結果、地価が高い都市部では増税の影響が大きくなりすぎることが懸念されます。その為、影響を緩和するために、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大するとともに、居住用宅地と事業用宅地の完全併用を可能とする拡充が行われます。

贈与税の税率

贈与税については、相続税の税率構造の改正に対応した見直しが行われる一方で、高齢者の保有資産を現役世代へ早期に移転することを促し、消費拡大や経済活性化を図る観点から、直系卑属(20歳以上)への贈与に係る税率を緩和する特例が新設されます。
この改正によって、現行は1つだけの贈与税率が以下の通り「一般贈与財産」の場合と直系尊属から贈与をうけた場合の「特例贈与財産」の場合の2つになります。
そして、相続税の税率改正に対応し、最高税率が50%から55%に引き上げられ、また税率区分は6段階から8段階に変更されました。


相続時精算課税制度

贈与者の年齢要件が65歳以上から60歳以上に引き下げられ、受贈者に20歳以上の孫が追加されます。この改正によって、贈与者が60歳以上であれば適用可能となり、また父母だけではなく、祖父母からの贈与も同制度の対象に加わることになります。

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